①【報道】米国トランプ政権“再び関税爆弾”――あなたの株も狙われているかもしれません
2025年2月。再びトランプ大統領が動き出しました。
鉄鋼・アルミに30〜50％の高関税。あの時代が、またやってきたのです。
テレビのニュースで「米中貿易摩擦再燃」という言葉を聞いても、どこか他人事に感じる方も多いでしょう。
でも、実際は…トヨタ・マツダ・日立といった日本の企業に直接的な打撃が来ているのです。
たとえばトヨタは、アメリカ工場に送っている部品に関税がかかれば、1台につき約30万円のコスト増。
これはすぐさま“減益”というかたちで株価に跳ね返ってきます。
事実、報道後にはトヨタ株が一日で4％以上下落。
「わしの持ってる株、トヨタじゃないから大丈夫」…いえ、違います。
日経平均に含まれる主要株が下がれば、すべての日本株に影響が及ぶのです。
今、必要なのは“守り”の姿勢。
内需中心、円高でも強い企業に注目しましょう。
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②【為替急変】あなたの資産が、静かに目減りしている現実
円が急に強くなりました。1ドル＝140円から137円台へ。
この3円の動き、何気ないようで…実は大きな意味を持っています。
任天堂やキーエンスのように、海外で売上を立てている企業にとって
1ドルの為替差は“数十億円”の損益インパクトになることも。
たとえば任天堂はアメリカで20億ドルの売上があります。
1ドルあたり3円の差で、ざっと60億円の“目減り”。
あなたの持つ株が、その影響を受けていないとは言い切れません。
いま注目されているのは、為替の変動に強い企業。
具体的には、国内シェアが高い食品会社や通信会社、あるいは医薬品関連です。
円高は悪ではありません。
ただし「誰が得して、誰が損するか」を見抜くことが大切なのです。
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③【インフレ3.7%】“預金だけ”の人は、知らぬ間に損をする時代
スーパーでのお買い物。
「最近、全部ちょっとずつ高いわね」と感じたこと、ありませんか？
はい、それは気のせいではありません。
日本のインフレ率が、いま3.7％になっています。
つまり、預金に寝かせているだけで、あなたのお金の価値は毎年約4％ずつ減っているのです。
そんな中、日銀がいよいよ“利上げ”を検討しはじめました。
これは銀行株には朗報。
三菱UFJ、三井住友などは利益を伸ばすチャンスです。
ただし一方で、借金の多い企業には向かい風。
どんな会社がどんな財務体質か？――それを知ることも大切です。
わたしたちの世代は、「金利がある時代」を知っています。
その感覚を、今こそ生かす時です。
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④【半導体の嵐】東京エレクトロンが泣いている
AI、ロボット、スマート家電。
どれも、半導体がなければ動きません。
その心臓部を作っている企業が、今、世界的に打撃を受けているのです。
東京エレクトロン、アドバンテスト。
どちらも日本の誇る“技術企業”ですが、株価は急落。3日で15％近くも下げたのです。
理由は、米中摩擦によるサプライチェーンの混乱。
受注も止まり、設備投資も様子見に。
こういう時こそ、焦って売るのではなく“買いの好機”を見極めましょう。
回復の兆しが見えたら、配当利回りがよく、技術的にも盤石な企業にはチャンスがあります。
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⑤【供給網が止まる】見えない戦争が、あなたの銘柄に火をつける
テレビに映るのは、遠くの国の出来事かもしれません。
でも、それがあなたの持っている株の“心臓”を止めてしまうことがあるのです。
米中の制裁合戦が加速。
半導体・レアアース・電気自動車部品が止まれば、日本の輸出企業は機能を失います。
たとえば、電子部品の在庫が足りなくなれば、月に1万台作っていた製品が、2,000台しか作れなくなる。
当然、利益も売上も急減です。
今、注目されているのは「国内だけで完結できる企業」。
生活必需品、ドラッグストア、小売チェーンなどがその例です。
戦争は見えないところで起きている。
だからこそ、見える数字と実態を信じて判断しましょう。
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⑥【外資の逆流】あなたの大切な資産が“売られる側”に回る恐れ
アメリカの金利が下がり、日本が利上げを進めると、何が起きると思いますか？
外国人投資家が、これまで日本の株に注いでいたお金を、急に引き上げ始めるのです。
日経平均の約3割は、外国人が動かしているといわれています。
この人たちが一気に売り始めたら…株価は、まるで津波のように崩れていきます。
その“波”に飲まれないためには、「強い船＝高配当・内需株」に乗っていること。
具体的には、JTやKDDI、武田薬品のように、景気が悪くても“黙って配当を出す”企業です。
これから先は、「儲ける」よりも「守る」こと。
それが資産寿命を延ばす鍵となります。
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⑦【銀行株の復活】“眠れる獅子”が、ついに目を覚ます
長年、低金利で元気がなかった銀行株。
しかし今、その潮目が大きく変わろうとしています。
なぜなら、金利が上がると、銀行は「貸し出し利息」で儲かる仕組みだから。
三菱UFJは、たった0.5％の利上げで3,000億円も利益が増えるという試算も出ています。
でも、ひとつ注意点があります。
銀行は、たくさんの国債を保有しています。
その国債の価値が金利上昇で下がると、「含み損」が出てしまうのです。
だからこそ、買うなら「慎重に、分散で」。
急騰を狙うのではなく、長く付き合う覚悟で持ちたい銘柄です。
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⑧【株主還元の時代】「株主こそ仲間だ」と言い始めた企業たち
かつて日本の企業は、「内部留保をため込む」ことに注力してきました。
でも今、時代が変わりました。
ソニーは1.5兆円もの自社株買いを発表。
伊藤忠は配当を30％も増やし、オリックスは還元率60％へ。
株主を、単なる“投資家”でなく、“戦友”として扱い始めたのです。
株を持っているだけで、現金（配当）ももらえる。
その上、自社株買いで1株の価値が高まる。
こうした企業は、たとえ景気が揺らいでも、しっかり株価を支えてくれます。
私たちの世代には、「貯金ではなく、配当で生活費の一部を補う」という選択肢もあるのです。
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⑨【安全な避難所】“世界の不安”が、日本にお金を集め始めた
アメリカ、中国、中東——世界中が不安定な今。
「どこに資金を避難させるべきか？」と悩む投資家たちは、静かに日本を見始めています。
円が安定し、政治も比較的穏やか。
そんな日本に、「守りの資金」がじわじわと流れ込んできているのです。
この流れに乗るには、“安心して持てる株”を持つこと。
電力株、通信株、インフラ関連。
日常に直結した企業は、景気に関係なく安定収益が見込めます。
老後の資産を守るには、「変化が少ないもの」に投資することが、なにより大切です。
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⑩【LNG戦略の転換】エネルギーが変われば、経済も変わる
ご記憶にある方も多いと思います。
ロシア産の天然ガスに依存していた頃、日本はエネルギー価格の乱高下に悩まされていました。
今、日本はその依存から脱却しようとしています。
アメリカ、オーストラリア、中東から、多様な輸入元を確保。
このことで、電力会社・ガス会社の燃料コストが安定し、企業収益にも良い風が吹いています。
たとえばJERAやENEOSのような企業は、まさに今“安心と安定”を武器に評価され始めています。
エネルギーが安定すれば、物価も落ち着き、家計にも余裕が出てくる。
この「見えない支え」を、投資先として見逃さないようにしましょう。